日米戦争同盟: 従米構造の真実と「日米合同委員会」

いつのころだろうか、「日米同盟」という言葉をちょこちょこ見かけるようになったのは。1980年代は、「日米安保」がメインだったと記憶している。しかし、出版物を見ても「日米同盟」がメインとなりつつある。「同盟」に対して感覚が鈍磨してきているのだろう。本書は、公文書開示、関係者への取材、国会での答弁などを丁寧に辿り、現在のアメリカと日本の「軍事」関係を掘り起こしている。日米地位協定、日米合同委員会の問題点に触れながら、日本や日本の自衛隊がどのようにアメリカの戦略に組み込まれているのかを明らかにしている。何よりも怖いのは、第3章で指摘されている民間人が巻き込まれること。輸送関係や機器のメンテナンスなどで、戦地のアメリカ軍基地にまで日本企業に属する民間技術者が派遣されている。当然だが、守秘義務もあれば箝口令もあり、同僚にも簡単に告げるわけにはいかない。負傷した場合の対応などについても不安がつきまとっているようだ。この手の業務を拒否することを認めた最高裁判例を引用しているが、すでに60年の前のものだし、現在の最高裁の顔ぶれを見ると判例変更があってもおかしくない（著者は、この点には言及していないが、分かっているはずだ）。自衛隊に入っていないから、大丈夫なんて思わない方がいいということだ。また、基地が近くにあれば、どういった被害があるのかは、第5章に詳しい。もちろん、周辺から引っ越す自由はあるが、基地ができる前から住んでいて愛着がある人もいれば経済的な問題から難しい人もいる。騒音の酷さについては、最高裁も「受忍限度を超えている」と認めるほどなのだ。ここまで来てしまったのか、というのが偽らざる思いだ。だからといって、手遅れというわけではないはずだ。戦争に巻き込まれるのは絶対に嫌である。